弁護士の樋口です。

　令和６年３月１日より，戸籍法の一部を改正する法律が施行され，本籍地以外の市区町村の窓口でも，戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります。これを，「広域交付制度」と呼ぶようです。
法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）

　広域交付制度が開始されることにより，最寄りの市区町村へ「ご本人」が「来訪」することで，「コンピュータ化された戸籍」を纏めて入手することができます。
　これまでは，入手したい戸籍の本籍地の市町村役場それぞれ，郵送又は来訪しないと，戸籍を取り寄せすることができませんでした。相続が発生した際，必ず，相続人が誰かを示す戸籍謄本を入手する必要があります。広域交付制度開始により，相続発生時の戸籍謄本取り寄せの作業は，多少，楽になったように思われます。
　もっとも，以下のとおり，２点，注意すべき点がございます。
①　１点目は，広域交付制度により纏めて入手できる戸籍は，あくまで，「コンピュータ化された戸籍」です。コンピュータ化されていない戸籍は，これまで同様，本籍地の市町村役場から取り寄せる他ございません。
　千葉市中央区区政事務センターに確認したところ，どの時期まで遡ってコンピュータ化しているかについては，自治体毎に，異なるようです。

②　２点目は，広域交付制度により纏めて入手するためには，最寄りの市区町村へ「ご本人」が「来訪」しなければいけないことです。つまり，弁護士等の代理人は広域交付制度を利用できませんし，ご本人であっても，郵送ですと広域交付制度を利用できません。

　弁護士としては，上記②のとおり広域交付制度を利用できないものの，相続のご相談を受ける際，相談者ご本人に持参いただく戸籍が増えることから，広域交付制度を利用する意義がある，と考えます。
　なお，戸籍法上，該当する戸籍に記載されたご本人は当然のこと，配偶者・直系親族（父母や祖父母，子や孫）も，戸籍を取り寄せることができます（戸籍法１０条）。