かなで便り カテゴリー【倒産・経営者保証ガイドライン】 Kanade news

倒産事件と家事事件の交錯

2024.12.29

 2021年11月20日、京都で全国倒産処理弁護士ネットワークの第19回全国大会が開催されました。パネルディスカッションのテーマは、「破産事件と離婚・相続事件との交錯」で、家事事件と倒産事件の交錯する場面について一石を投じる非常に有益な議論が交わされました。  今回、ご縁があって、私も所属している神…

経営者保証ガイドラインを利用する場合の特別清算手続の活用について

2024.11.30

 弁護士の樋口です。  中小企業の経営者が、会社の保証債務を整理したい場合、破産手続ではなく、まずは経営者保証に関するガイドラインを利用できないか、検討すべきです。  以下の中小企業庁のHPやパンフレットにも記載されておりますが、経営者保証ガイドラインを利用できた場合の主なメリットとして、以下の①と…

経営者保証ガイドラインについて

2024.10.27

 平成25年12月に策定された「経営者保証に関するガイドライン」については、これまでもかなで便りで取り上げて来ましたが、令和に入ってから、同ガイドラインを使った保証債務の整理に関与することが多くなってきたと感じます。  同ガイドラインでは、「経営者たる保証人による早期の事業再生等の着手の決断について…

千葉県中小企業活性化協議会セミナーに参加しました

2023.07.07

 令和5年7月5日に、千葉商工会議所で、「千葉県中小企業活性化協議会セミナー~再チャレンジ支援・経営者保証ガイドライン~」が開催され、参加しました。  平成25年に経営者保証ガイドラインが策定されて以後、法人を破産させる場合でも、経営者保証人に安易に破産手続を勧めることなく、ガイドラインに基づく保証…

自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則が策定されました

2020.12.30

 今年は,新型コロナウイルス感染症に振り回された一年となりました。  誰もが多かれ少なかれ新型コロナの影響を受け,中には新型コロナによって失業し,または収入・売上げが大きく減少し,住宅ローンや事業性ローン等の弁済が困難になっている方もいると思われます。  このような中,以前本コラムでもご紹介した「自…

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの紹介

2019.12.30

 先月,相田弁護士が台風15号,19号による被災に関し,自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(以下「GL」といいます。)を紹介されていました。  かなで便り12月号でも,このGLについて引き続きご紹介したいと思います。 1 はじめに  住宅ローンや事業性ローンを組んでいた場合,震災が起…

経営者保証ガイドラインをご存知でしょうか

2019.10.01

 弁護士の塩野です。  中小企業の代表者の方は,ご自身の経営する会社が金融機関から融資を受ける際,会社の債務の連帯保証をしていることが圧倒的に多いと思います。そして,不幸にも会社が倒産する場合には,代表者が個人として会社の負債(連帯保証債務)を全額弁済することが困難なため,代表者の方も併せて破産を申…