事業承継
統計によると、昭和５０年代に平均５％であった経営者交代率は、平成２３年には2.46％まで落ち込んでいます。これに伴い全国の経営者の平均年齢は５９歳９ヵ月と、過去最高水準に到達しています。その結果として、平成７年頃には４７歳前後であった経営者年齢のボリュームゾーンも平成２７年には６６歳前後になっており、今後１０年間の間に、次の世代へ経営を交代（事業承継）させる必要がある企業が多数存在していると思われます。
（出典）中小企業庁委託調査「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」（２０１５年１２月、㈱帝国データバンク）、㈱帝国データバンク「ＣＯＳＭＯＳ１企業単独財務ファイル」再編加工『事業承継ガイドライン』７頁
事業承継は、大きく分けて、親族に事業を引き継がせる親族内承継と、親族以外の従業員に引き継がせる従業員承継、社外へ引き継がせるＭ＆Ａに分けられます。
そのいずれを選択するにしても、きちんとした計画を立て、法的な面でも問題のないスキームを構築する必要があります。
