弁護士の樋口です。
　中小企業の経営者が、会社の保証債務を整理したい場合、破産手続ではなく、まずは経営者保証に関するガイドラインを利用できないか、検討すべきです。
　以下の中小企業庁のＨＰやパンフレットにも記載されておりますが、経営者保証ガイドラインを利用できた場合の主なメリットとして、以下の①と②が挙げられるためです。
①　破産手続と異なり、保証債務整理を行った事実等が、信用情報登録機関に、報告・登録されないこと。
②　一定の要件を満たし、債権者の方々の合意を得ることができれば、９９万円を超える財産を、手元に残すことができる可能性があること。
　経営者保証 | 中小企業庁
　231213_02.pdf
　
　以下のＵＲＬのとおり、経営者保証ガイドラインを利用するためには、様々な要件を満たす必要がございます。
経営者保証に関するガイドライン
　上記要件の１つとして、主たる債務者である会社が、法的債務整理手続又は準則型私的整理手続を、行う必要があります（ガイドライン７項(1)ロ））。
　
　法的債務整理手続の１つとして、破産手続が挙げられますが、その他にも特別清算手続も含まれます。
　特別清算は、会社法５１０条以降に規定され、債務超過の疑いがある場合等に認められた手続です。公租公課や優先債権の全額弁済が可能か、債務免除益課税を乗り越えられるか、破産法の否認対象行為がないか、といった観点から、特別清算が可能か検討することになります。
　上記②のメリットを実現したい場合、主たる債務者である会社の法的債務整理手続を行うのであれば、債権者の方々の同意を得ることが前提となりますが、破産手続ではなく、特別清算を選択した方が良いと考えます。
　債権者の方々に対する会社からの弁済額は、破産管財人の報酬が発生しない分、法人県民税・市県民税の均等割の支出を考慮しても、（債務免除益課税が発生しなければ）破産手続よりも、特別清算手続の方が多くなるものと見込まれます。債権者の方々に対する会社からの弁済額（回収見込額）が多い方が、上記②のメリットを追求しやすくなります。上記②はインセンティブ資産と表現されるのですが、インセンティブ資産は、回収見込額の増加額の範囲内で、認められるためです。
　インセンティブ資産に関しては、次回以降のかなで便りにおいて触れられれば、と思います。