弁護士の樋口です。

　新聞やニュース等で報道されましたが，本年５月１８日，民事訴訟法との一部を改正する法律が成立しました。改正の主たる目的は，提訴から判決までの手続の全面的なオンライン化です。

　法律が成立しても，実施されるまでには時間がかかります。法務省によると，段階的に整備し，２０２５年度までに，完全実施を目指すとのことです。
　改正に関する要綱案，改正法律案は，以下のＵＲＬにてご覧になれます。
法務省：「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」（令和４年１月２８日） (moj.go.jp)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案

　私の業務に置き換えて，上記法改正に伴うオンライン化により，どのような影響を与えるか，考えてみました。なお，上記法改正でオンライン化以外の改正もございますが，割愛いたします。

　これまで，裁判所へ文書を提出する方法は，郵送またはファックスでした。改正に伴い，提出方法がオンラインでの手続が可能となります。可能と表現しましたが，弁護士の場合，オンラインでの提出が義務となります。この点に関しては，結局，事件記録として書面で管理する方法を続けるでしょうから，特にメリットはないと思いました。

　これまで，民事事件の「口頭弁論」という期日が実施される場合，裁判所へ赴かなければいけませんでした。改正に伴い,ウェブ会議を利用することができ，証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用できます。（証人尋問のウェブ会議の利用は要検討ですが）裁判所へ赴かずに事務所で対応できるわけですから，ウェブ会議の利用は，労働時間の減少に繋がり，非常に助かります。
　実は，民事事件の「口頭弁論」という期日ではなく，「書面による準備手続」という期日では，現在，ウェブ会議が利用されております。千葉県内の裁判所の場合，本庁，佐倉支部，松戸支部，木更津支部，八日支部において，ウェブ会議が利用されております。やはり，便利です。

　そして，このウェブ会議，上記法改正に伴い，民事事件だけでなく，家事事件でも活用できることになりました。
　これまでは，離婚や遺産分割等の調停手続においては，原則として，裁判所へ赴く必要がありました。原則と述べたのは，遠方の裁判所の場合，裁判所の判断次第ではございますが，事務所から電話で参加することもできたからです。
　上記法改正により，離婚や遺産分割等の調停手続においても，ウェブ会議を利用することで，裁判所へ赴く必要がなくなります。ＤＶによる離婚事件の場合，裁判所へ赴くということは相手方と接触するリスクが出てきます。住所を秘匿していた場合，相手方との接触を避けることは必須です。調停手続によるウェブ会議の利用は，依頼者の方のためにもメリットがあると思いました。