民事訴訟法の改正について
2022.05.27弁護士の樋口です。 新聞やニュース等で報道されましたが，本年５月１８日，民事訴訟法との一部を改正する法律が成立しました。改正の主たる目的は，提訴から判決までの手続の全面的なオンライン化です。 法律が成立しても，実施されるまでには時間がかかります。法務省によると，段階的に整備し，２０２５年度まで…
少年法の改正について
2022.05.06先月のかなで便りにおいてご紹介をしたとおり、日本において成年年齢の引下げ（成年年齢が現行の２０歳から１８歳に）が行われました。 それを受けて、民法上成年になった１８歳、１９歳の者について、少年法の改正が行われました。改正少年法は、令和４年４月１日に施行されます。 １ 改正の概要について 改正少…
成年年齢の引下げについて
2022.03.31１ はじめに 成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）が，令和４年４月１日に施行されます。 この民法改正は，①民法第４条が規定する成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げ，②同法第７３１条が規定する女性の婚姻可能な年齢を１６歳から１８歳に引き上げる等を内容…
治療費の支払を任意保険会社から打ち切られた場合
2022.02.28弁護士の樋口です。 交通事故に遭われた場合，加害者側が任意保険に加入していれば，通常，任意保険会社（もしくは同保険会社の代理人弁護士）とお話し合いをします。 交通事故に遭ったことにより通院が必要だった場合，通院に伴う治療費は，任意保険会社から，病院へ直接支払われます。被害者側としては，お怪我が完…
弁護士の活動について（他の弁護士会との交流について）
2022.02.01今月，札幌弁護士会の中の被害者支援を担う委員会（名称：犯罪被害者支援委員会）のメンバーと私も所属している千葉県弁護士会の被害者支援を担う委員会（名称：犯罪被害に関する委員会）のメンバー約３５人でZoomを使っての合同勉強会を実施しましたのでご報告いたします。 弁護士は，事務所を構える地の弁護士会…
和解書（示談書）と免責証書の違い
2021.12.29交通事故の民事損害賠償事件が交渉（裁判外）で解決となる場合，弁護士が受任をしていれば，一般的には書面に解決内容を記載することになります。 このとき作成する書面には，①和解書（示談書）と呼ばれる書面と，②免責証書（承諾書）と呼ばれる書面の２種類があり，事案に応じて両者のいずれとするかを選択すること…
「調停に代わる審判」の活用について
2021.11.30弁護士の樋口です。 亡くなった方の遺産を相続することになったものの，音信不通の相続人（手紙は届くが，返事をくれない）がいる場合，どのように解決することができるでしょうか。 通常，相続人の方々と，お話し合いを重ね，遺産分割協議書を作成等することで解決することを目指します。しかし，音信不通の相続人が…
刑事事件における身柄拘束の流れ及び身体拘束からの解放について②
2021.11.02今回は，８月のかなで便りに引き続き，被疑者勾留（犯罪をしたと疑われている立場の拘束）の期間が満了した後の流れについて触れたいと思います。 被疑者交流の満期には，処分を決める検察官は，大きく分けて「釈放」，「略式手続（罰金）」，「起訴」の３つのいずれかを選択することになります。 ①釈放とは，文字…
民事裁判のＩＴ化
2021.10.06内閣官房日本経済再生総合事務局では，平成２９年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」を受けて，裁判手続等のＩＴ化に向けた検討会を同年１０月より立ち上げました。 これを受け，現在，各地の裁判所で民事裁判のＩＴ化が進みつつあります。 これまでの裁判では，争点を整理をするための手続として，…
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」のご紹介
2021.08.25弁護士の樋口です。 亡くなった方の遺産を相続をしたものの，遺産に含まれた不動産の買い手が見つからない，いわゆる「'負'動産」を抱えている方が，一定数，存在します。 「'負'動産」を抱えている方全員が対象となるわけではありませんが，一定の条件を満たすことで，「'負'動産」を手放し，国庫へ帰属させる…
